東松島市役所災害対策本部に、福岡県職員からの早期復興の願いがこめられた千羽鶴やメッセージタオルなどが一面に飾られている。
震災直後から全国自治体やボランティアの支援活動が今も続き、復興のまちづくりに力を入れている。
災害に強く安全なまちづくりを行うには、地区住民との意見交換が最も重要である。
どの町も今後10年の全体計画を練り早期な着工を目指すというが、魅力あるまちづくりは住民なくしては始まらない。居住地域、コミュニティー地域、商業地域、観光など取り入れているが、それぞれのブロックで問題が発生すれば、棚上げ状況になることも考えられる。
解決する日数がかかってしまえば、当然計画も後退してしまう。そのことが怖い。
今後予算の縮小も考えられ、市の財政収入を増やすのは企業の誘致や地元事業者・個人事業者の復興、そして観光である。
しかしこの円高の経済情勢の中、企業の進出はどこまで見込めるのか、また地元事業者等にどこまで国や自治体からの助成金が入るのか、観光事業はどこに集客をあてているのか疑問が残る。
東松島市の4月6日現在の被害状況は、
人的被害が、死者1,056人、関連死54人、行方不明者62人。
住家被害は、全壊5,491棟、半壊5,551棟、一部損壊3,514棟である。
