東日本大震災の津波被害の教訓を、全国的に津波避難ビルの指定を受けるなどの水害対策を強化する動きが出始めている。
高台がない地域では既存の公共施設や民間企業のビルに指定避難所を設けて住民を安全に避難させるとしている。
しかし管理・運営上の課題や構造的な課題が山積みとして残っている。
オートロックの開錠、建物所有者の協力、防犯・プライバシー保護や、既存の建物の耐震性、自由に出入りできる外階段の建物がない、高層階がない地域、などほんの一例に過ぎない。
津波の高さが従来より大幅に引き上げられ沿岸部では10ｍ前後の高さに想定をしているが、沿岸部で学校の校舎より高い建物がない地域もある。その場合の解決策はあるのだろうか？
時間は待ってはくれない。「生きる！」それは自主的に避難所の確認をしていくこと。
想定外では済まされないことである。
